Cloud-VOICE

CloudVOICE は 小売業・サービス業のDX
<デジタル トランス フォーメイション> を推進します

1993年のメディア販売POS「EOS」開発以来28年にわたるPOS開発・運用の経験と 実績をベースに最新のCloudPOSに進化したCloudVOICEはDX時代に
急速に変化するビジネス現場のニーズに対応するため、 常に進化し続けるビジネスツールです
CloudVOICEはアフターコロナの「新しい生活様式」の時代に、 小売・リサイクル・サービスの現場で求められる、対面・非対面の枠にとらわれない、 シームレスな顧客サービスに対応する新しいPOSとしての進化を続けます。 これからの顧客が求めるDX対応型のサービスに対応しなければ生き残れない現場のニーズを ユーザーの皆様とともに作り上げていくPOSシステムの理想をCloudVOICEは追求します。

オンライン化

マルチチャネル

非接触

情報の共有と活用

コミュニケーション

CloudVOICEはConnectVOICE

ネットモール接続

Voice
E-comerse
Connect

Voice
Handy

Voice
Customer
Gateway

Voice
Payment

Voice
Group
Connect

本部システム・外部サービス連携

本部機能 外部データ連携

Voice
Customer
Gateway

会員管理機能(スマホアプリ)

CloudVOICEは ConnectVOICE

コミュニケーション(問い合わせ)

ネット購入(自店・系列店)

買取予約申込み

決済など

スマホ会員証

マルチ決算端末接続

マルチ決済対応

ハンディーターミナル
(スマホアプリ)

棚卸

仕入れ

入・出庫

ネットショッピング・会員管理・決済・在庫管理などはスマートフォンアプリや
スマートフォンサイトとの様々な「コネクト(繋がり)」がPOSの機能を
大きく変化させてユーザーメリットを拡大し運用のコストダウンを実現させます。
CloudVOICE
Connect VOICEでもあります。

クラウド連動型POSサービスVOICE

クラウド連動型POS

多様なハードウェアの活用

Cloud VOICE

リアルタイムな情報共有

端末障害時の容易なリカバリー
とサポート

CloudVOICEは幅広い周辺機器を安定した環境で活用するため、
マルチOSではなく軽快なアプリをCloud環境と連携させることで、

安定した運用とオンラインのメリットを同時に実現します

様々なアクシデントにも対応できる現場を止めない堅牢さはビジネスの基本です。
様々なメーカーから提供される最新のハードウェアと接続するために、
メーカーのドライバーがそのまま使えることは大きなメリットです。
また不安定な通信環境でも不安なく運用するためのローカル接続確保が可能になります。
キオスク端末活用の可能性も高まります。
一時も止まらない運用を確保することは非常に重要です。
ハード障害が発生した際は、予備機の活用やセンドバック対応で最速の復旧が
専門の技術者不在で実現できる体制が確保されます。

ネットモール連携

店舗在庫とネットモール 出品の連携機能

通販連携 トレマ
通販連携 アマゾン
通販連携 ヤフオク
通販連携 ヤフーショッピング
通販連携 楽天

リアル店舗にとって「オンラインショッピング」は重要です。
特に新型コロナウイルスの蔓延以来、接触機会を減らしたいと考える顧客が増えています。
ネット販売専用の在庫を持たないで店舗の在庫を出品することは運営コストを抑えながら、
販売機会を最大化する店舗運営効率化の基本です。
特にCloudVOICEにおいては当社が運営するトレカ販売店専用の
マーケットプレイスである「トレマ」運用機能が標準で提供されます。

マルチ決済対応

マルチ決済対応

多様な決済に一括対応

マルチ決済対応

新型コロナウイルス以前から、従来のクレジット以外の様々な決済サービスが普及していましたが、
コロナ以後は非接触のために現金支払いを避ける傾向が強まっています。
また、スマホアプリを使ったタッチ決済やQRコード決済なども急速に普及しています。
そういった状況では、POS機能におけるマルチ決済対応は特別な機能ではなくなっています。

CloudVOICEにおいても、
従来のケーブル接続やBluetooth接続等による

決済端末との接続によって、マルチ決済機能の追加が行えます※。

※(端末の選択によっては一部接続機能追加が必要な場合があります)

自動釣銭機・セルフ/セミセルフ

自動釣銭機 接続

非接触販売のためのセルフ/セミセルフ機能

レジ業務効率化のための自動釣銭機

セルフ セミセルフ 

レジ業務における現金の受け渡しはスタッフの負担が大きいとともに、不正の温床でもあります。
自動釣銭機は未だ高価ではありますが、最近ではコンビニをはじめファストフード店などで
急速に普及しており、POS導入時に自動釣銭機接続機能が要求されています。

また、コロナ感染症対策のため、セルフ決済/セミセルフ決済機能が求められています。
そのためCloudVOICEにおいても

自動釣銭機を使ったセルフ/セミセルフ決済対応オプションもご用意しています

グループデータ共有

系列店舗データのデータ共有 本部機能 (Cloud Universe)

商品登録

在庫管理

発注仕入

ポイント

顧客情報

購買履歴

各種マスター

旧VOICEでは系列店舗の本部機能としてローカルサーバーによるデータ収集・分析機能を「Universe」として 提供していましたが、CloudVOICEでは
高いセキュリティ環境で店舗データを共有※し、
店舗の実績データの閲覧や収集、在庫情報の活用、各種マスターの追加・編集、 顧客情報・ポイント運用など様々なデータ活用を可能にしています
また他社製のデータ分析ソフトで活用できるよう、CSV出力が可能になっています
※(共有される店舗数やデータサイズによって別途費用が発生する場合があります。)

会員証アプリ連携

スマホで会員証
スマホ会員証 プッシュ通知機能
スマホで会員証 クーポン機能

従来は各店舗が顧客サービスでポイントを発行するために会員証を発行していましたが、
顧客側では多くの店舗の会員証を常時持つのは手間がかかり、実際には効果的な販促になっていませんでした。「CloudVOICE」では会員証アプリ※と連携させることでカード発行費用を抑えながら
アプリを活用している顧客のライフタイムバリューを最大化するための
施策を手間を掛けずに行えるよう様々な機能開発を進めてまいります

※(会員証アプリの提供は別途契約となり、オプション費用が発生します)

オンラインとオフラインの融合によるメリットを追求

スマホで決済 情報のデータ化

OMO=Online Merges with Offline

「顧客情報と在庫情報のデータを統合することにより、実店舗でもECサイトでも自分の
購入情報を確認することができ、その店舗に在庫がなかったとしても
系列店舗の在庫情報を
チェックして顧客は実店舗でもECサイトでも自由に商品を購入できる
というメリットを提供する」

従来は「オンラインtoオフライン」という発想で、ネットで繋がったユーザーを自店舗へ誘導する
という考え方が主流だったが、今後はオンラインとオフラインの垣根が下がって、実店舗での買い物と
オンラインでの買い物が統合され、店舗の在庫をチェックして購買まで済ませて、配送を依頼するのも
店舗で受け取るのも選択できるほか、購買履歴やポイントも統合されてリコメンド情報が
プッシュで届くなど店舗と顧客の関係がより深まることになる。

買取業務のセルフ化指向の省力化

従来旧VOICEはリサイクルビジネスに最適化されたPOSシステムでしたが、
CloudVOICEにおいては更に進化しました。買取り業務はオンラインでは難しい業務です。
顧客は即時高価買取を望みますが、待たされることは嫌います。
有力店舗では買取業務に時間と手間がかかって顧客を長く待たせることになり不評です。

 OMO発想で、事前に買取予約と概算査定を済ませることで、
顧客と店舗双方が時間と手間が
省かれるだけで無く、買取商品の
データ化も同時に完了しているのでバックヤード業務の省力化も可能になります

相場情報は中古モールの販売価格を参照するので、ユーザーの満足度も高まります

IT導入補助金採択率の向上

中小企業庁の政策にマッチした機能で

補助金の採択率を向上

クラウドを利用したITツール導入

2018年6月7日に各府省庁情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定された「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」のクラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、クラウドツールの導入を促しています

テレワーク対応ITツール導入

導入するITツールとしてテレワーク対応製品が

選定されている場合、加点の対象となります

通商産業省-中小企業庁による中小企業支援事業の一角を占める「IT導入補助事業」
にもDX推進の方向性がより明確に示されています。

令和元年度補正予算及び令和2年度第3次補正予算で措置される「サービス等生産性向上IT導入支援事業」
では従来の通常枠のほかに「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられるほか、「バックオフィス業務の効率化」
や「データを活用した顧客獲得など生産性向上に繋がるITツールの導入」の支援が強化されています。

ということで顧客対応や決済業務の対面実施による感染リスクを低減させる
「遠隔注文システム」、「キャッシュレス決済システム」、「会計管理システム」
の同時導⼊で、顧客とスタッフ間の業務の非対面化と効率化に関する投資が支援対象として採択に有利になると考えられます

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